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JCCIIはインド首都圏を中心とした地域及び一部
各地域を含む日系企業の団体で、2006年に法人化
され、近年会員数が急成長を遂げている団体です。


インドに進出されている日系企業で、会の目的に
ご賛同頂ければ会員としてご参加頂く事が出来ます。
多くの企業の方のご参加をお待ち申し上げます

 

2018年度インド日本商工会の会長を務めさせていただくこととなりましたインド三井物産株式会社の 八木でございます。

今後10年以内に世界最大の人口国となり、中間所得層が2倍の6億人に増加するとの予測のなか、インドは市場としても年々熱気が高まり世界から注目されています。「Make In India」政策を推進するモディ首相のもと、高額紙幣の廃止やGST導入による一時的な経済成長の減速は見られましたが、政治は安定し、インドの2018年度経済成長率見通しは7.3%と世界一の水準となり、国内総生産(GDP)は世界第7位となっています。


また、日印関係も引き続き非常に安定した良好な状況にあり、双方が「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」国と位置づけています。両国首相が毎年交互に相手国を訪問しており、2017年9月に安倍首相が訪印した際には、グジャラート州で5万人の観衆に歓迎され、日本の新幹線方式を採用する高速鉄道の起工式が行われました。日印共同声明では、多岐に亘る分野で投資促進や人材育成、人的交流の促進について合意がされています。

インドに進出する日系企業は年々増加し、2017年10月時点で1,369社(2009年10月と比較し倍以上)となり、当会の会員数は2018年5月1日現在で418社となっています。また、日系企業の拠点数は2017年10月時点で4,838となり複数拠点への展開も進んでいます。しかしながら、インドでのビジネス環境は税制、法律、インフラなど多くの面で問題を抱えており、日系企業にとってビジネスは依然として容易ではありません。

こうした環境の下、インド日本商工会は、会員企業の事業拡大、新規投資促進、ひいては日印経済の発展に貢献すべく、事業・投資環境の改善に向け、在インド日本国大使館のご支援をいただきながら、インド政府に対し建議書活動をはじめとする提案や協議を続けて参ります。また、会員企業間の情報交換および親睦促進の他、他地域商工会との親善交流に向けた活動を行っておりますので、皆様の積極的なご参加をお願いします。

最後になりますが、インド日本商工会が会員の皆様のお役に立つ事が出来ますよう尽力致しますので、暖かいご支援、ご指導を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。


2018年5月吉日
八木 浩道
(インド三井物産株式会社 社長)


■更新情報

2017/07/12 建議書の成果 を更新しました。

2017/07/11 JCCII建議書(対インド政府建議書)について を更新しました。

2016/07/27 JCCII建議書(対インド政府建議書)について を更新しました。

2015/07/01 JCCII建議書(対インド政府建議書)について を更新しました。

2014/04/16 建議書の成果 を更新しました。

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